派遣制度の問題点
派遣制度の問題点
派遣先企業側に立った場合
派遣業務がコア業務に及んでいる場合、コスト削減の見返りに業務継承の問題が発生する。
派遣先正社員との業務的な一体化を取るのが難しい。
派遣先正社員との待遇差があり、管理者の立場から見るとモチベーションを高めるのが難しい。
正社員による、パワーハラスメントの横行。
正社員でないため、業務に対する責任感・向上心が薄い場合がある。
労働力の調達が容易な反面、派遣元企業のマージンが大きい場合には、派遣労働契約が長期化すると長い目で見て高コストになる。
など。
派遣労働の現実
有期契約および時給契約であるため、企業の暇忙により随時雇用と契約終了が実施される。このため雇用の維持には不安がある。
端的に言うと派遣労働者側、派遣先企業側の双方にとって、短期の労働契約と考えた方が妥当である。派遣契約が長期化することは、派遣労働者側、派遣先企業側の双方にとってメリットは小さい。
派遣先企業が支払う派遣費用に対して、派遣労働者に直接渡る賃金は少ないため、派遣先企業と派遣労働者との間で、提供する労働とその対価について、両者で認識のギャップが生じる。
元から採用予定無しで、紹介予定制度と言う名で雇う事例が多発している。
